建設業許可申請

 建設業許可とは



建設工事を完成させて対価を得る
請負業のことをいいます。


建設業は法律で28種類に分類されています。
このうち一定の条件に該当する建設業者は申請を行い、
建設業許可を受けなければなりません。


申請先にもよりますが、建設業法に基づいて
約30種類の書類を作成する必要があります。




 許可を取るメリット



@請負代金500万円以上の工事を受注できます。
A建設業者として、元請企業や金融機関に対しての信用性が高まります。
B公共工事の受注の第一歩が踏み出せます。




 建設業許可5つの要件



建設業許可を受けるには、
建設業法で定める5つの要件を満たさなければなりません。


@経営業務の管理責任者がいること
A営業所ごとに専任技術者がいること
B誠実性があること
C財産的基礎または金銭的信用を有していること
D欠格要件に該当しないこと


許可要件を満たしていれば申請書類と添付資料を用意し、
担当窓口へ提出することとなります。
このとき申請する許可の種類に応じて、
5〜15万円の申請手数料を納付します。


書類が受理されると許可の審査が行われ、
問題がなければ許可通知書が交付されます。




 許可取得後の手続き



建設業許可を受けた業者は、 許可取得後もさまざまな書類の提出義務が課されます。


許可の有効期限5年ごとに行う更新手続きや、
毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。


また、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更、
商号や所在地の変更があったとき、
臨時の変更届を提出しなければなりません。