相続・遺言

 遺産は少なくても起こるトラブル



相続税は非課税でも、
相続自体は誰にでも起こり得ます。


特に多いのは遺産の分け方を巡る
近親者での争いです。
一旦争いごとになると話し合いでは決着がつかず、
家庭裁判所での調停に発展することもあります。


実際に家庭裁判所へ持ち込まれる相談件数は、
相続関係がトップで、しかも年々増加傾向にあります。



 相続の発生後にやるべきことと各種手続きの期限



相続に関する手続きは、
身内のどなたかが亡くなられたときからスタートします。


7日以内に届け出することから始まり、
3か月以内に相続放棄・限定承認の手続き、
4か月目までで被相続人の準確定申告、
10か月目までには遺産分割協議に基づき名義変更や移転登記、
必要であれば相続税の申告と納付をしなければなりません。



 転ばぬ先の杖



人それぞれの人生があるように、
遺言・相続事案も千差万別です。


たとえば相続財産が土地家屋のみで相続人が複数居たら、
どのように分けましょうか。
あるいは特定の人に多く財産を渡すためには
どのようにすべきでしょうか。
事業を次の世代に無事受け継がせるためには…など、
専門的な知識を要求されます。


生前でなければ伝えられないことがいくつもあります。
継ぐ側、継がせる側の意思を反映した相続の実施のために、
生前からの対策が大切です。